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教育資金の準備方法

 

子どもの教育に関わるお金の問題は、

避けては通れない大切なテーマです。

 

将来の教育資金はどのように準備したらいいのか、

その方法についてお話をしていきます。

 

今どきの教育費事情

子どもが幼稚園(私立)⇒小学校(公立)⇒高校(公立)⇒大学(私立文系自宅通い)と歩んだ場合、

一般的には約1330万円もの教育資金が必要だというデーターがあります。

 

これがすべて私立になると470万円増の約1800万円と一気に増えます。

 

子ども一人にかかる学費は、家計にとってとても大きな金額です。

そのため、子どもが生まれたら、

すぐに教育資金の準備を始めることが重要です。

 

しかし、計画もなく、ただ積み立てるだけではいけません。

 

教育費を積み立てるときに大切なのが、

「ライフプラン(家族計画)」です。

 

家族で必要なお金は「教育費」だけではありません。

 

将来の住宅購入計画に有無、母親の就労状況、子供の数など、

家計全般を府し、将来の収支予測を考え、

トータルで資金計画を立てることが大切になります。

 

 

児童手当の支給額

ライフプランが決まったら、

次は具体的な教育資金のプランニングです。

 

まず、子どもが生まれると国から「児童手当」がもらえます。

 

この児童手当は、子育て費用負担軽減を目的とし、

0歳~15歳(15歳になった後の最初の3月31日まで)の子どもがいる家庭に支給している手当です。

 

0歳~3歳 月1万5000円

4歳~15歳 月1万円

子どもの数や世帯所得によって、

支給金額に違いや制限がありますが、

15歳までに約210万円の教育資金を受け取ることができます。

 

その上で、残りの教育資金をどうやって貯めるかを検討します。

 

学資保険のメリットとデメリット

安全に増やしたいという目的から

「学資保険」

を選択される方も多くいます。

 

学資保険の特徴は

「子供の教育資金の準備」

を目的とした保険ということです。

もし、契約書に万一のことが起きた場合には、

保険料の払い込みが免除されるにも関わらず、

予定通りに学資金を受けとることができます。

また、一般の積立とは異なり、

取り崩しにくいので、

他の目的につかってしまう心配はありません。

 

子どもの進学時期にあわせて受け取ることもできます。

学資保険を選ぶ際には、

貯蓄性の高さも重要です。

 

払い込む保険料と、受け取る学資保険の金額を

しっかりとチェツクしましょう。

 

ただし、学資保険にも気をつける点があります。

 

加入して早い段階で解約すると、

払い込んだ保険料よりも戻ってくるお金が

少なくなる場合があるということです。

 

そのため、最後まで払い込める金額を決めて

取り組むことが重要です。

 

目標とする積立金額の明確化

教育費のすべてを、学資保険や貯蓄で

カバーすると家計への負担は大きくなります。

そこで、学資保険や積み立てたお金を

どのタイミングで使うかを決めておくことで、

目標とする積立金額も明確になります。

足りない場合は、

「奨学金」制度や金融機関の「教育ローン」を

活用することも考えましょう。

 

家庭にあった教育資金の準備をし、

子供の将来のためにも、計画的に早くから準備をスタートさせることが肝心です。

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2018/05/11
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