くらしの窓口NEWS

生活保護制度は、生存権を保障した憲法25条を受けて、生活に困窮者する方に対して、

その生活困窮の度合いに応じて必要な保護を行い、

健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、

自立を支援することを目的としています。

生活保護制度を利用するには、

世帯員全員が利用できる資産（現預金、有価証券、不動産など）、

働く能力、その他（年金、保険など）を活用したり、

扶養義務者からの扶養を優先しても、

毎月の世帯全員の収入額が国の定める生活保護基準に不足する場合は、

生活保護制度を利用することができます。

勤労所得がある場合でも、基礎控除をしたうえで、

基準に該当する世帯は生活保護を利用できる場合があります。