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「火災や地震のリスク」はいつ発生するか予測できず、

また、被害が甚大になる場合もあり貸経営に深刻な影響を及ぼすことが考えられます。

今回は、資産を守る地震保険についてお話しします。

地震の発生率

平成28年4月に発生した「熊本地震」では、

甚大な被害が発生しました。

日本に住む以上、全国いつどこでも、

このような大規模地震が発生する可能性があります。

地震にどう備えるか、今一度考えてみましょう。

地震保険の仕組み

地震保険では、地震、噴火またはこれらによる津波を

原因とする損害（火災・損壊・埋没流失）に対して保険金が支払われます。

火災保険では、建物・家財の火災による損害などを補償しています。

しかし、地震による火災および倒壊などは、火災保険では保証されません。

したがって、地震による損害に備えるには地震保険が必要なのです。

熊本地震の際の地震保険について

熊本地震では、実際に地震保険によって以下の金額が支払われました。

支払い件数は、24万7048件、

支払金額は約3773億円

（平成29年3月31日現在日本損害保険協会調べ）

これらの保険金は、建物・生活の再建に、

多く利用されました。

被災して場合、精神的な損害に加えて、

経済的な損失も大きな問題となります。

リスク回避できる部分は、しっかりと備えておきましょう。

地震保険控除

保険契約者が個人の場合、払い込んだ地震保険料のうち、

所定の金額については、税法上の地震保険料控除の対象となります。

年末調整や確定申告で、忘れずに申告しましょう。