くらしの窓口NEWS

平成27年に税制改正され、相続税が増税となり、

不動産を利用した相続対策に注目が集まりました。

低金利も追い風になり不動産の建築や売買が活発になりましたが、

一方でトラブルも数多く報告されています。

専門家の立場から言わせていただくと、その原因は1つ。

「相続対策のことしか考えずに不動産を建てたり、購入したりしたこと」です。

不動産による相続対策は、建てて終わり、

売り買いして終わりというものではありません。

所有後も次の相続のことを考えながら継続して対策を行う必要があります。

何より不動産を活かして利益を残すという大切な目的があります。

不動産の所有者は立派な「経営者」であり、

黒字経営を考えなければいけません。

しかし、その意識を持たずに不動産による相続対策をする方が多いのです。

現在、不動産賃貸業を取り巻く環境は厳しい状況です。

全国の賃貸物件の空室率は20％を超えており、

少子高齢化が進んでいく中で、

今後はさらに上がると予想されています。

また建築会社によるサブリース問題などが

メディアを賑わせているのも記憶に新しいところです。

だからこそ、不動産対策を考える際には、

長期的に不動産経営のパートナーとなってくれる

建築会社や不動産会社を選ぶことが重要です。

また、相談先が相続に関する知識の豊富さや経験が

あるかという点もポイントとなります。

相続の相談も、建物の集客や管理の相談もどちらも

任される会社に依頼するのが望ましいでしょう。

不動産による相続対策を考えていく際には、

これまでに延べてきたような不動産の特性を踏まえたうえで

対策を検討することが、重要です。

慎重に進めることで不動産によるトラブルがなく、

相続対策の大きな効果を得ることができます。