くらしの窓口NEWS

松山市内にも田・畑を所有されているかたが多数います。

相続となると、当然田・畑にも税金がかかるのですが、

自分で試算した結果と専門家が算出した金額では”数百万円”の違いがあります。

相談事例

農業を営んでいる相談者Ａさん、

「田んぼに相続税がかかるのですか？」と驚いた様子でびっくりされています。

「誰も買わないような田んぼのような土地が、なぜ高い値段になるのですか？」

「この値段で買える農家なんていませんよ！」と言われています。

一般の方の相場感覚と、相続上の評価額がかけ離れてしまうことはよくあることなのです。

自分で試算した場合

相談者Ａさんの母Ｂさんは、人口150万人の地方中核都市に約300坪の田んぼを所有していました。

周辺は、田んぼや畑が減少し、一戸建てや公園などに変わりつつある地域、「市街化区域」。

Ａさんは国税庁のホームページで、その田んぼが、

路線価のついている道路には面していない「倍率表」であることを確認しました。

「田」の、固定資産税評価額に乗ずる倍率は、「市比準」でした。

「市比準」とは、付近の宅地の価額に比準して評価する地域です。

そこでＡさんは、

「宅地は固定資産税評価額を1,1倍すると書いてある。

宅地に準ずるということは、田んぼも田んぼの固定資産評価額に1.1を掛ければいいのだろう」

と考えたのです。

しかし、この田んぼの固定資産税評価額は農地として評価したものです。

専門家が試算した場合

相続の場合、

「宅地として使用されていた場合」の固定資産税評価額を算出し、

それに倍率を掛ける必要があるのです。

実際には、母Ｂさんの田んぼが面する道路には「路線価」はついていませんでしたが、

宅地としての固定資産税評価額を計算するための「固定資産税路線価」はついていました。

よって、その固定資産税路線価を1.1倍し、

それに面積を掛けることで宅地としての相続税評価額を計算することができます。

さらに、そこから実際は宅地ではないため、

もし宅地にする場合、かかる費用（宅地造成費）を差し引くという、

なかなか根気がいる計算が必要なのです。

その結果

Ａさんが試算した場合、

母Ｂさんの田んぼの相続税評価額は約3800万円という金額が出ました。

これに対し、

税理士が試算した場合、

宅地造成地を差し引いてなお約5200万円と、1400万円もの差がありました。

母Ｂさんの財産は田んぼと自宅のみ。

病気療養中で現預金は多くありません。

典型的な

「相続税が払えず、遺族が二束三文で不動産を手放さざるを得ないケース」

になります。

相続税は専門的な税金。

税理士でも、相続税に詳しい人はごく少数です。

早め早めに専門家に相談することをおすすめします。